ものづくり信仰がヤバい

日本の将来、特に経済について考える時、私が最も不安を覚えることは、日本人の極端な「ものづくり信仰」です。ものづくりを大切にし、技術に対して深い敬意を示す風土は日本のすばらしいところであることは確かです。しかし、いいものを作っておりさえすればよい、優れた技術さえあればよい、という考え方は非常に危ういと思います。


私にとって、ドコモのi-modeのガラパゴス化などは、トラウマといってもいい現象です。世界に先駆けて非常に優れた携帯電話によるインターネットサービスを実現し、世界中の注目を浴び、賞賛されていました。最近の携帯技術動向には詳しくありませんが、今でもその技術水準やサービスの質は、他に負けていないんじゃないでしょうか。ところがその経済効果たるや、国内需要が飽和した途端、すっかり褪せてしまいました。ドコモもハードウェアのメーカーも、世界的には存在感はまったく無く、ガラパゴスと呼ばれてむしろ嘲笑の対象です。


この先、どの技術分野でどんなに優れた技術を開発しても、ガラパゴス化の道をたどってしまうんじゃないか…。その思いが、トラウマ、ということの意味です。なぜそんなに心配かといえば、i-modeの二の舞は避けなければ、ガラパゴス化しない戦略を立てねば、という問題のとらえ方が、経済関係のメディアにほとんど表れないからです。産業界にはそういう問題意識がないのでしょうか。何度か日経産業新聞に、スマートグリッドのガラパゴス化を心配するコラムが載っていたので、私と同じ思いの記者もいらっしゃるのでしょう。要は、日本は送電の技術が優れていたばかりに、世界標準化の動きにはすでに乗り遅れているようだ、という話です。



堺屋太一が「知価革命」と言い始めてもう20年だそうです。昨日はご本人がテレビに出てきて、もの作りだけではだめだ、と力説していました。当初、確か流行語のようになっていましたけれど、その意味するところはいまだに全く浸透していない感があります。先日、とある講演会で講師の方が、「日本は額に汗して働くことのみが評価され、頭を使って仕事をすることは評価されない」と嘆いていらっしゃいましたが、全くこのままではヤバい、と思わざるを得ません。

このことは、日本のエリート層や産業界の金融音痴現象の下地ともなっています。すべての人々が金融の知識に詳しい必要はありませんが、国の重要な決定を下す人々や、企業活動を率いる人々までが金融というものの重要性を軽視していることも、私が「ヤバい」と感じていることの一つです。が、その話についてはいつか日を改めて。

タグ：ガラパゴス化　技術立国

国債増発ですか？

この前の日経ヴェリタスに、かつてのミスター円が「国債を増発せよ」という趣旨のことを書いていました。日本は貯蓄過剰で、自国民のおカネで国債に投資しているんだから構わないのだ、少なくとも４～5年は何の問題もないのだ、と。

これはこれで間違ってはいないけれど、なんというか、お気楽というか、無責任というか、やっぱり財務省的というか…。これは、日本の財政が今この時点で破たんしないで済んでいることの説明にしかなりません。そしてこの状態がまだ４～５年はもつ、と言っているに過ぎません。それで安心せよと言われてもねえ。


そもそも日本の貯蓄過剰がいつまでも続く保証はありません。高齢化が進めば、金融資産は貯蓄から消費に取り崩されていきます。生産人口より消費人口が増えれば、それだけで貯蓄は減るはずでしょう。そうなれば輸出入のバランスも変わってきて、気が付いたら純輸入国になっているかもしれません。政府は、高すぎる輸出依存体質を改めて内需を振興しようと言っているわけですが、これはとりもなおさず、輸出超過を減らそう＝国内の過剰貯蓄を減らそう、と言っているのと同じです。その一方で、過剰貯蓄が減っては困るほどの国債を発行し続けようというのは矛盾です。貯蓄過剰がめでたく解消された時になって、国債発行を減らそうと言っても遅いんじゃないでしょうか。


困ったことに、財政というのは膨らますのは簡単です。前政権もすごい勢いで補正予算を編成しましたね。ばらまくのは誰にでもできる。（だから自民党が選挙で経済政策の成果をいくら強調しても国民の評価が得られなかったんでしょう。）でもその逆ははるかに困難です。それで国債をどんどん増やせとは、無責任と言うしかない。国債残高を減らす手法をちゃんと示してから言ってほしいものです。


公共投資の乗数効果の高かった時代ならともかく、景気の悪い時はとにかく財政の悪化に目をつぶって支出を増やすというやり方は、慢性的な低成長の続く日本にとって、もう過去のものなのではないでしょうか。過去に読んだ本によれば、財政の悪化が問題視されていた90年代の欧米先進国では、景気が悪化した時期ほど、対ＧＤＰで見た公共事業への支出が低下していたのだそうです。それが先進国の常識ってことじゃないでしょうか。税収が減るときには支出も減らす…わかりやすいでしょう？


そもそも偉いお役人というのは、国に資源を適切に配分する能力が備わっているという前提で話をなさるから、国民が国に金を預けてどこが悪いのか、という発想になるわけです。過去にはそんな時代もありました。追いつけ追い越せの時代はそれでうまく行きました。でも時代は変わった。国がその役割を果たし続けることはできない、ということを認識すべきです。そしてそれは、日本郵政の民営化議論にもかかわってきます。ミスター円は確かに、「郵政は国営でやるのが正しい」とおっしゃっていますよね。高度成長期の成功体験が抜けきらない、という感じに見えます。

まだ書き足りない、日本郵政の人事のこと

日本郵政の人事についてはどうもまだ書き足りない気分です。

この前の総選挙では、時代の閉塞感を打ち破ってほしいという願いが民主党に追い風となって吹いたわけです。若々しい大臣や副大臣たちは、実際維新の志士たちのように見えたはずです。しかし、この不透明極まりない官僚人事で、そのイメージは確実に色褪せはじめました。

きのうも報道番組に大塚副大臣が出ていましたが、まったく筋の通らない人事を言い訳する姿はハッキリ言ってみっともなくて、一言しゃべるごとにだんだんくすんで見えてきます。大塚さんにしても原口さんにしても、本心どう思っているのかわかりませんが、まだ長い将来があるんですから、あまり亀井大臣と心中するようなことはしないほうがいいんじゃないかな。所詮他党の人なんだし。民主党の幹部も亀井大臣のお世話を任せっきりで、ちょっと無責任にも見えますね。

自民党はどうしているんでしょうね。もう少し激しく怒って見せたらどうかしら。それとも郵政の再国営化を喜んでいるのが本心…とすれば、期待できませんね。

郵政民営化の逆送

民主党が勝った時から、または大臣が決まった時からわかっていたことですが、郵政民営化の逆走が明確になり、またまた暗～い気分になってしまいました。郵政民営化の話になると、窓口のサービスが良くなるとか悪くなるとか、コストが国民負担になるとか、ようは郵便事業の話ばかりですが、私に言わせればそんなことはそれほど重要じゃありません。

本当に深刻な問題は、巨大な金融機関を公営でやっていることなのです。民間の活力を支えるのに必要な資金が、国債をはじめとする公的な事業に流れ続ける、これが少しずつ日本経済の活力を削いでいくのです。

現状は、国内の資金需要が預金の量に比べて十分にないので、その分国債におカネが流れている。それでバランスが取れているわけです。いくら国債が多くても、日本は国内におカネがあるから別にいいのだ、ということをいう人がいるのはそのためです。
しかし、民間の経済が伸びようとして資金を求め始めた時に、郵貯に預けられていた資金がうまい具合に流れてゆくでしょうか。金融機関が公営であれば、資金の流れる先を決めるのは多かれ少なかれ役人です。また、郵貯を運用しているとなれば、リスクをとることはなかなか困難です。政府は国債の買い手を確保したいから、郵貯を公営で続けることには常に誘惑があるのも無理はありませんね。

郵貯の理想的な姿は、本当におカネに余裕のない人がなけなしの貯金を預けている、という図でしょう。それだったら公営で、運用も国債で構わないと思います。しかし、おカネに余裕があったら、一般市民が分担して経済成長のリスクをとるという構図が成熟経済のあるべき姿ではないでしょうか。それが市民としての責任の一つと考えるべきじゃないでしょうか。

今でも日本ではリスクをとることを「品格がない」と考えがちです。でも、私の個人的価値観に照らせば全く逆です。たとえばバブル崩壊後、郵貯は明らかに普通の銀行より有利な条件で預金を集め続けました。本来リスクが低ければリターンが低い、というのが市場の大原則なのに、です。金融システムが深刻に病んでいた時、公営でつぶれない郵貯であれば、本来金利なんかゼロでもよかったのです。安全に預かってもらう手数料を払ってもよかったくらいです。

預金者はもちろん善良な市民です。でも、やっていることの経済的な意味はというと、「国の経済がどうなろうと知ったことじゃない。私が預けたおカネ、税金使ってでも約束の利子を全部付けてちゃんと返してね。」ということです。おカネに余裕のある人までもがみんなこれをやっているような国の経済に、将来性があるのでしょうか？

経済活動にはリスクが伴うのです。リスクを負うのは最終的にはおカネの持ち主のはずなのに、公的金融機関というフィルターを掛けてしまうと、損失が出た場合に痛むのは常に国家財政ということになるし、結局必要なだけのリスクを取れなくて、経済はじり貧になってしまうような気がします。

経済規模が大きくなり、巨額の資産が蓄積された日本にあっては、国民一人一人が経済成長に貢献するということは、きっと額に汗するだけではいけないのです。経済成長のためのリスクを広く分担して持つことが、活力につながると思うのです。国が経済運営に失敗して貧しくなっていくならば、リスクを負った分は損失になるかもしれません。でもそれは仕方のないことではありませんか。それが嫌であれば、企業がうまく経営しているかしっかりウォッチしようという機運もたかまるでしょう。良い企業経営を応援しようという意識も強まるでしょう。

おカネに余裕があるのに、自分だけは損したくない、とばかりに現金で貯めこんでしまうような人ばかりでは、経済の将来が心配です。

マニュフェストを削れ

先週は、予算の概算要求が90何兆円だかに膨れ上がったというニュースで、なんだか暗～い気持なりました。鳩山首相が、マニュフェストの実施を諦めても国債を増やすなというのが国民の声であればそれに従わないでもない、という意味のことをＴＶ画面でしゃべっていたので、さっそく官邸のご意見募集サイトに送っておきました。無駄を削ればおカネはあると言ったじゃないの、とね。

おカネが足りないと分かった時点で、マニュフェストは破られたも同然です。マニュフェストの中味を削るべきです。民主党のやっている査定は自分たちの掲げたマニュフェストに甘すぎる、他の予算同等の厳しさで見直すべきだ、と言っているコメンテーターがいましたが、100％賛成。民主党下の経済には元から期待しないけど、最低限の規律は守ってほしいものです。あとから取り返しのつかないようなことにならないように。

所得と貧富

新政権の政策の目玉、子供手当。その給付に所得制限をすべきだという考え方があります。実現するための手間を考えなければ、多くの人にとって受け入れやすい考え方だろうと思います。

しかし、そもそも所得を見て貧富を判断することは正しいのでしょうか？日本には既に多くの富の蓄積があります。個人の金融資産は1400兆円と言われています。こんなにストックが存在するところで、フローである所得はどれほどの意味を持つのでしょう。

所得の多い人は確かに裕福でしょうが、所得の低い人が裕福でないとは言い切れません。自分で過去に貯めた資産がある人もいるでしょうし、自分で稼がなくても、裕福な親に援助してもらえる人もいるでしょう。資産はないけれどがんばって働いて多くの所得を得ている人に給付がない一方、所得の少ない資産家には給付がある、ということになれば、逆に金持ち優遇になっているとも考えられます。これだけ富の蓄積がなされた日本であれば、それが例外的とは言えないでしょう。また、職業の形態によっても、所得が少ない＝家計が苦しい、とは限りません。

困っている人に給付が行くようにしたい、という理念はもちろん否定すべきものではありませんが、「困っている人」を抽出するために莫大なコストをかけて所得でより分けても、得られる結果はあまり意味がないように思います。ここは民主党の「お金があっても無くても社会が育てる」という大義名分を受け入れて、すべての子供に給付、とするのが良いでしょう。給付に差をつけるのであれば、世帯の子供の数に応じて差をつけ、子だくさんに報いることには賛成です。

それにしても、現金での給付は感心しません。給付を子育てに充てずにパチンコに使ってしまうような親の子供をこそ、救わなければならないのに…。

タグ：子供手当　所得制限

日本をアピールするのは・・・

2016年のオリンピック開催地を決めるIOC総会の、スピーチを見ていてふと思った。

このような場面で、日本のために大いに活躍しているべき人物は、雅子妃だったはずではなかったか。お輿入れの時は、これまでにないタイプの如何にも有能そうな皇太子妃を見て、なんとなく新しい時代を感じて嬉しかったのを思い出す。ご本人もきっと、様々な場面で活躍する自信があったに違いないと想像する。

現実は…様々な可能性を持っていたはずの女性が皇室に入ったというのに、なんともったいないことだろう。こういうのを宝の持ち腐れ、というのだ。

穏やかな笑顔で流暢な英語を話す皇太子妃は、日本をアピールする場面できっと適任だったに違いない。そんなお姿を見てみたかった。

タグ：皇室　雅子妃　ＩＯＣ

ダム建設の問題

最近気になるニュースは八ッ場ダムの問題。

住民としてかかわっていたら災難だとは思いますが、これを中止すると、止まらなくなっている無駄な公共事業を止めるのに、この先大きな効果があるに違いありません。誰が見ても無駄な事業より、八ッ場のように継続を求める声もあるようなケースで中止が決まれば、それが基準となって、今後公共工事の存続を判断するバーが大きく上がることになるはずだからです。

つまり、あんなに地元の自治体も賛成していた事業でさえ中止が決まったのだから…ということになれば、その他の、存続の意義が少しでも疑わしい事業はやめやすくなるではありませんか。八ッ場で中止に反対していた方々も、自分たちがこんな苦労を味わって中止を受け入れたということになれば、他の公共工事が不当に存続するのを見過ごすわけにはいかない、ということになるでしょう。

まあ、結論が出るまで工事は中断、という状態が続けば、実質中止と同じようなものですね。先行きまた不透明ということになると、時間をかけて粘るより、もらえるものもらって早く解決してしまいたいという、現実的な声もきっと出てくるのではないでしょうか。

冤罪事件の話題が多いですよね

最近冤罪事件のニュースが多いと思うのは気のせいでしょうか。
昨日も足利事件の冤罪被害者が釈放されたという報道がありました。

冤罪が明らかにされるケースが増えるというのは、もしや、裁判員制度導入の一つの効果なのでは、と考えるのは楽観的すぎるでしょうか。

私は、裁判員制度に多くの不満はあるものの、これは市民として司法を監視する、という気持ちで参加すべきものではないかと思っているのです。

警察と検察と裁判所、このあたりがどうも仲良くなりすぎて、いわばなあなあの関係になってしまっているのではないか。裁判の場で争うより、丸く収めるようというインセンティブが働きやすくなっているのではないか。自分の間違いのみならず、すべてのミスを制度全体が隠ぺいする体質になっているのではないか。

…そんな現状がもしあるとすれば、市民の目が外部から入ることによって、裁判に緊張感が出てくるということもあるでしょう。市民の前で恥ずかしくない司法判断を下そうという意識も強くなるのではないでしょうか。

足利事件などは、司法の世界でも「喉に刺さった骨」だったに違いありません。新制度の導入に当たって、のどの骨を取り除き、すっきりさせたい、そんな動機が働いていたのかもしれません。

だからと言って、現状の制度がもろ手を挙げて賛成できるようなものからは程遠い、という感じはあります。殺人事件のような重い事件を特に選んで素人にやらせよう、なんて発想はどうかしています。この制度に反対する勢力が、「そんなにやりたきゃやってみろよ」とばかりに難題を押し付けている図が思い浮かびます。

タグ：足利事件　裁判員制度　冤罪

偏執狂的報道

ＮＨＫのニュースというものには一定の信頼を置いていて、とりあえず毎晩見るのが習慣になっています。

ところがそれにしても今日のニュースはいったい何？延々と草薙剛の泥酔事件の報道ですよ。酔っ払って深夜の公園で素っ裸で叫んでいたって？かわいい事件じゃありませんか。余ほど何かのストレスが溜まっていたのかなあ、という程度の。それを７時のニュースでも１０分近く使ってやっていたんじゃないかしら。たかがアイドルタレント。麻薬をやっていたわけでもなし。大臣が国際会議で酔っ払っていたのとは次元が違うでしょう？

「まじめを見込んで地デジの広告に使ってやったのに、よくも…」との腹立ちは理解しますが、あんな偏執狂的な報道の仕方をするようじゃ、ＮＨＫの品格が疑われます。あまりにもバランスを欠いていて、見ていて不気味な感じすらしました。