医療制度改革と消費税

先週のEconomistにこんな記事が載っていました。

アメリカでは、中間選挙を控えて民主党が苦戦している。オバマ大統領の肝いりで法案の通った医療保険改革も大変不人気で、共和党にとっては追い風である。確かに当の新法案は不人気だ。しかし、世論は医療保険改革に反対かというと、そういうわけではないのだ。世論調査によれば、今回の法案は行き過ぎだ、という人よりも、これじゃ全然足りない、という人の方が倍も多い。どちらかというと法案に賛成、という人が反対、という人より多いという調査もある。世の怒りは、医療保険改革がどうのという次元の話ではなく、要するに、二十一世紀における政府の役割と政治の目指すところは何か、という問題なのである。

かいつまんでいうと、こんな感じです。
読んでいて、この前の参議院選挙を思い出しました。菅首相が言いだした消費税引き上げの議論が反発を呼び、選挙が民主党の惨敗に終わった、という話。もちろんアメリカの選挙結果が出るのはこれからで、どうなるかは分かりません。ただ、惨敗（または支持率の低下）の原因とされながら、世論は決して反対ではない、という点で、日本の消費税とオバマ大統領の医療保険改革とは、何だか似ています。日本人の怒りもまさに、政治の目指すところは何なのか、という問題なのです。

タグ：米国選挙 オバマ大統領 参議院選挙 消費税 医療制度改革